【2026年06月08日】ソニーグループの政策保有株式|上位10社

【2026年06月08日】ソニーグループの政策保有株式|上位10社

免責事項(要約)

本レポートは、EDINET(金融庁)に提出された有価証券報告書に基づき、ソニーグループ株式会社(証券コード:6758)の政策保有株式(いわゆる「持ち合い株式」)の状況を要約したものです。本レポートは情報提供のみを目的としており、投資判断の推奨や勧誘を目的とするものではありません。詳細な免責事項は文末に記載しています。

サマリー

  • 対象企業: ソニーグループ株式会社 (EDINETコード: E01777)
  • 報告年度: 2025年度(2026年3月期)
  • 保有銘柄数: 7銘柄
  • 政策保有株式の帳簿価額合計: 約587.7億円
  • 前年度からの増減: 前年度(2024年度)は8銘柄・約144.0億円。KADOKAWAの追加取得により保有額が大幅に増加

主な変化(前年度比)

区分 詳細
新規取得 ㈱トヨコー(5,500万円)
売却(減少) iDreamSky Technology Holdings Limited(全株売却)、㈱カウリス(全株売却)
増加 ㈱KADOKAWA(約75.5億円→529.5億円、約+602%)、㈱アカツキ(約36.1億円→43.6億円、+21%)
減少 ㈱ソラコム(約20.9億円→8.7億円、▲58%)、㈱WOWOW(約2.6億円→2.3億円、▲12%)

政策保有先一覧(上位7社/全7銘柄)

順位 保有先企業 業種 保有株式数 帳簿価額(百万円) 保有目的
1 ㈱KADOKAWA 出版・映像・ゲーム 14,899,050株 52,951 アニメ・ゲーム事業をはじめとしたエンタテインメント領域での協業関係の維持・強化及び事業機会創出
2 ㈱アカツキ ゲーム 1,400,000株 4,361 モバイルゲームを中心とした協業・事業機会創出
3 ㈱ソラコム IoTプラットフォーム 962,400株 873 IoT分野での協業および事業連携
4 ㈱WOWOW 衛星放送・映像配信 230,000株 230 映像コンテンツ領域での協業関係維持
5 ㈱テレビ東京ホールディングス 放送・メディア 60,000株 214 メディア・コンテンツ事業での連携強化
6 ㈱スマートドライブ テクノロジー 46,890株 88 モビリティ・データ領域での協業
7 ㈱トヨコー 不動産 69,000株 55

政策保有株式の帳簿価額総計: 約58,772百万円(約587.7億円)

解説

1. KADOKAWAの保有額が約7倍に急増 — グループ戦略の中核に

最大のハイライトは、KADOKAWAの保有額が前年度の約75.5億円から529.5億円へと約7倍(+602%)に急増したことです。これは、ソニーが2024年12月にKADOKAWAを買収(TOB)し、連結子会社化したことに伴い、保有株式数が284.5万株から1,489.9万株へと大幅に増加したためです。KADOKAWAは2025年6月に上場廃止となり、以後ソニーの完全子会社としてアニメ・ゲーム事業の核を担っています。保有目的にも「アニメ・ゲーム事業をはじめとしたエンタテインメント領域での協業関係の維持・強化」と明記されており、グループ全体のIP戦略における重要性が示されています。

2. 非中核保有先の整理

iDreamSky Technology Holdings Limited(2.9億円)と㈱カウリス(2.6億円)の2銘柄が完全売却されました。iDreamSkyは中国のモバイルゲーム企業で、ゲーム事業のポートフォリオ見直しの一環と推察されます。カウリスはサイバーセキュリティ企業で、ソニーグループの事業とのシナジーが限定的と判断された可能性があります。

3. ソラコムの評価額減少

ソラコムは前年度20.9億円から8.7億円へ約58%減少しました。保有株式数に変動はなく(962,400株)、市場評価の変動によるものです。ソラコムはソニーグループが出資するIoTプラットフォーム企業で、東証グロース市場に上場しています。

4. 新規取得:トヨコー

㈱トヨコー(愛知県の不動産・マンション販売企業)が新たに政策保有株式に追加されました(5,500万円)。保有目的の詳細は開示されていませんが、規模は小さく、グループの事業運営上の関係強化が目的と考えられます。

5. 全体評価

ソニーグループの政策保有株式は、前年度から大きく様変わりしました。KADOKAWAの連結子会社化により総保有額は587.7億円と前年度(144.0億円)の約4倍に拡大した一方、中核事業と関連性の低い先の売却も進めています。全体として、「エンタテインメント&テクノロジー領域への集中」というソニーグループの中長期戦略に沿った形での保有銘柄の整理・拡充が進んでいると評価できます。

完全版免責事項

本レポートは、EDINET(電子開示システム)を通じて金融庁に提出された有価証券報告書の「政策保有株式」に関する記載を基に、情報提供を目的として作成されたものであり、特定の有価証券の売買の推奨や勧誘、または投資判断の助言を目的とするものではありません。

本レポートの内容は、作成日時点で入手可能な公開情報に基づいておりますが、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。本レポートに含まれる数値は、各企業の有価証券報告書の記載に基づきますが、四捨五入や端数処理により実際の値と異なる場合があります。

本レポートの利用により生じたいかなる損害についても、作成者は一切の責任を負いません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。

本レポートは自動生成されており、専門的な投資助言に代わるものではありません。詳細な情報については、各企業の有価証券報告書原文をご参照いただくか、登録金融機関・証券会社等の専門家にご相談ください。

アカウント名: EDINETレポート
作成日: 2026年6月8日
データソース: EDINET(金融庁) / EDINET DB API
本レポートは自動生成されています

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